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青年会活動報告 - 生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)に関するパブリックコメント

生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)に関するパブリックコメント

カテゴリ : 
その他
執筆 : 
fuku2 2014-4-2 17:43
当会は、「生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関するパブリックコメントを提出しました。                   

「生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関するパブリックコメント
2014年3月26日
 
福岡県青年司法書士協議会 会長 坂 田 亮 平
(事務局) 福岡市中央区舞鶴3丁目6番23−305号

第1 はじめに

 2013年12月13日公布された生活保護法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)は、生活保護の申請に添付する書類、扶養義務者に通知する事項、通知方法等の手続きについて省令に委ねているが、生活保護がすべての国民に最低限度の生活を保障するセーフティーネットであることから、省令は、保護を必要とする者を排斥することがないよう、明確な規定として、改正法を適切に運用すべきである。しかしながら、厚生労働省の省令案の内容は、国会での答弁内容や参議院厚生労働委員会附帯決議(2013年11月12日)の内容を反故にするもので、到底容認できないものであり、次に述べるようにその修正を求める。


第2 申請手続きについて
(1)改正法24条1項本文関係
 保護の申請は非要式行為であり、申請意思が明確である場合には、口頭による申請も可能であることを省令に明記すべきである。
省令案は、「保護の開始の申請等は、申請書を保護の開始を申請する者の居住地又は現在地の保護の実施機関に提出して行うものとする」とある。この点について、上記参議院厚生労働委員会附帯決議も「申請行為は非要式行為であり、・・・口頭で申請することも認められるというこれまでの取扱い・・・に今後とも変更がないことについて、省令、通達等に明記の上、周知する」としていた。上記省令案は「申請=申請書の提出」というメッセージを発する内容となっており、前記附帯決議に矛盾することは明白であり、これを容認することはできない。

(2)改正法24条1項但し書き関係
改正法24条1項但し書きが、単に「当該申請書を作成することができない特別な事情があるときは」という表現であるのに、省令案は、「保護の実施機関が当該申請書を作成することができない特別の事情があると認める場合は」として、特別の事情の有無の判断権を実施機関に委ねる表現にしている。要保護状態にある者にとっては、申請行為自体を簡素化し容易にすることが切実に求められる。しかし、省令案は、口頭申請が認められる場合が身体障害等の場合に限定されるように読める内容となっている。本来、口頭申請は申請意思が確定的に表示されれば認められるものであるのに、申請書を物理的に書けるかどうかの問題にすり替えられており、省令案の撤回を求める。

(3)改正法24条2項関係
 省令案には記載がないが、保護の要否判定に必要な書類については、申請から保護決定までの間に可能な範囲で提出すればよいこと、書類の紛失や不所持も改正法24条2項の「書類を添付できない特別な事情」にあたることを、省令に明記すべきである。

第3 扶養義務関係について(改正24条8項および28条関係)
 改正法24条8項の保護開始決定前の通知や、改正法28条2項の報告徴収については、「福祉事務所が家庭裁判所を活用した費用徴収を行うこととなる蓋然性が高いと判断するなど、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず、扶養を履行していないと認められる極めて限定的な場合に限ること」を省令で明記すべきである。国会においても同趣旨の答弁がされており、原則として通知や報告要求は行わず、これらを行うには「家裁を活用した費用徴収を行う蓋然性が高いと判断される」極めて例外的な場合に限るべきである。しかしながら、省令案では、この原則と例外が逆転しており、これを到底容認することはできない。

以上

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FAX  092-521-8586

 

 

 

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