• カテゴリ その他 の最新配信
  • RSS
  • RDF
  • ATOM

青年会活動報告 - その他カテゴリのエントリ

当会は、「生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関するパブリックコメントを提出しました。                   

「生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関するパブリックコメント
2014年3月26日
 
福岡県青年司法書士協議会 会長 坂 田 亮 平
(事務局) 福岡市中央区舞鶴3丁目6番23−305号

第1 はじめに

 2013年12月13日公布された生活保護法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)は、生活保護の申請に添付する書類、扶養義務者に通知する事項、通知方法等の手続きについて省令に委ねているが、生活保護がすべての国民に最低限度の生活を保障するセーフティーネットであることから、省令は、保護を必要とする者を排斥することがないよう、明確な規定として、改正法を適切に運用すべきである。しかしながら、厚生労働省の省令案の内容は、国会での答弁内容や参議院厚生労働委員会附帯決議(2013年11月12日)の内容を反故にするもので、到底容認できないものであり、次に述べるようにその修正を求める。


第2 申請手続きについて
(1)改正法24条1項本文関係
 保護の申請は非要式行為であり、申請意思が明確である場合には、口頭による申請も可能であることを省令に明記すべきである。
省令案は、「保護の開始の申請等は、申請書を保護の開始を申請する者の居住地又は現在地の保護の実施機関に提出して行うものとする」とある。この点について、上記参議院厚生労働委員会附帯決議も「申請行為は非要式行為であり、・・・口頭で申請することも認められるというこれまでの取扱い・・・に今後とも変更がないことについて、省令、通達等に明記の上、周知する」としていた。上記省令案は「申請=申請書の提出」というメッセージを発する内容となっており、前記附帯決議に矛盾することは明白であり、これを容認することはできない。

(2)改正法24条1項但し書き関係
改正法24条1項但し書きが、単に「当該申請書を作成することができない特別な事情があるときは」という表現であるのに、省令案は、「保護の実施機関が当該申請書を作成することができない特別の事情があると認める場合は」として、特別の事情の有無の判断権を実施機関に委ねる表現にしている。要保護状態にある者にとっては、申請行為自体を簡素化し容易にすることが切実に求められる。しかし、省令案は、口頭申請が認められる場合が身体障害等の場合に限定されるように読める内容となっている。本来、口頭申請は申請意思が確定的に表示されれば認められるものであるのに、申請書を物理的に書けるかどうかの問題にすり替えられており、省令案の撤回を求める。

(3)改正法24条2項関係
 省令案には記載がないが、保護の要否判定に必要な書類については、申請から保護決定までの間に可能な範囲で提出すればよいこと、書類の紛失や不所持も改正法24条2項の「書類を添付できない特別な事情」にあたることを、省令に明記すべきである。

第3 扶養義務関係について(改正24条8項および28条関係)
 改正法24条8項の保護開始決定前の通知や、改正法28条2項の報告徴収については、「福祉事務所が家庭裁判所を活用した費用徴収を行うこととなる蓋然性が高いと判断するなど、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず、扶養を履行していないと認められる極めて限定的な場合に限ること」を省令で明記すべきである。国会においても同趣旨の答弁がされており、原則として通知や報告要求は行わず、これらを行うには「家裁を活用した費用徴収を行う蓋然性が高いと判断される」極めて例外的な場合に限るべきである。しかしながら、省令案では、この原則と例外が逆転しており、これを到底容認することはできない。

以上

生活保護改正法案に対する意見書

カテゴリ : 
その他
執筆 : 
shouhisha 2013-5-31 12:20

今国会に提出されている「生活保護法の一部を改正する法律案」について、当会は以下の通りの意見書を表明いたしました。

 

 

   生活保護改正法案に対する意見書

 

平成25年5月31日
 

福岡県青年司法書士協議会 会長 上村 一朗
(事務局)福岡県北九州市八幡西区樋口町4番1号

TEL 093−641−0171   

 


第1 はじめに
我々福岡県青年司法書士協議会は、社会正義の実現のため、市民の権利を擁護し、法制度の確立発展に寄与することを目的として福岡県内の司法書士の有志により構成する任意の団体である。当会は、これまで「全青司主催全国一斉生活保護110番」への参加をはじめ、「生活保護110番」の独自開催、「生活保護相談」の常設相談窓口の開設等、生活保護窓口への同行支援などを積極的に行い、経済的に困窮している市民を支援する中で生活保護の現場で行われていることを目の当たりにしてきた。
自民党厚生労働部会及び公明党の了承により「生活保護法の一部を改正する法律案」(以下、「改正法案」という)が今国会に提出され、成立を目指しているとされているが、この改正法案にはこれまで生活保護申請の現場で行われてきた違法行為である「水際作戦」の合法化・制度化が含まれており、また扶養義務を事実上要件化し、生活に困窮する市民にとって生活保護の申請をより困難なものとする内容になっている。この背景にあるのは、マスコミ等を賑わした生活保護費の不正受給の問題があるが、実際は保護費全体のうち不正受給が占める割合は0.4%程度であり、しかもその中には悪意のないものも多く含まれている。それに比べ、人口に対する生活保護利用者数は2%程度であり、この数字は他の先進諸国に比べて極めて低く、数百万人の生活保護を受けるべき人が受けることができずに苦しい生活を余儀なくされている実態がある。
この改正法案が成立すると、我が国では「最後のセーフティネット」であるべき生活保護法が、弱者を追い込み、国に保護されない経済的困窮者を増加させるものとなってしまうことは言うまでもない。餓死者、自殺者、親族間殺人そして児童虐待、DVなどの社会問題の多くが経済的な困窮を原因とすることは論を待たないところであり、改正法案成立によりこれらの問題を深刻化させることは必至である。

 

第2 意見の趣旨
 改正法案24条1項2項及び改正法案24条8項、28条2項、29条を改正法案より削除することを求める。
 


第3 意見の理由
(1)違法行為である「水際作戦」の合法化・制度化(改正法案24条1項2項)
 現行生活保護法は、生活保護の申請は書面によることを要求しておらず、申請時に要否判定に必要な書類の提出も義務付けていない(現行法24条1項)。申請意思が客観的に明白であれば口頭による申請も有効であるというのが確立した裁判例であり、申請後に保護の実施機関が、要否判定に必要な書類を収集することとされ、保護が決定すると申請時にさかのぼって保護費が支給されることとなっている。
 しかし、実際の実務運用においては、要保護者が生活保護の申請意思を表明しているにもかかわらず申請書が交付されなかったり、必要書類を全て揃えて申請を行うよう指導し、追い返したりという事例が見受けられる。これらの行為は、国民の生活保護の申請権を侵害する「水際作戦」であり、違法行為とされてきた。
改正法案によると、申請書に必要な記載事項をすべて記載すること及び要否判定に必要な書類の提出を生活保護申請の必須要件としており、このことは、これまで水際作戦(違法行為)として行われてきたことを容認し、合法化することに他ならない。
また、申請書の提出を申請要件とすると、現行生活保護法のように申請意思を伝えたときにさかのぼって保護費を受給できるといったことがされなくなり、その日の食事にも事欠くような要保護者であっても書類が揃うまで困窮状態のまま放置することになる。
本件について、民主、自民、公明、維新、みんなの5党による、様式化を必須要件としない修正合意がなされたが、修正案についても「特別な事情」の場合には例外を認めつつも、「原則、様式化」を求めており、水際作戦の温床となり得る改正となっている。引き続き、修正案より本条の削除を求める。

 

(2)扶養義務の事実上の要件化(改正法案24条8項、28条2項、29条)
 改正法案24条8項は、保護の実施機関に対し、保護開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、扶養義務者に対して、厚生労働省令で定める事項を通知することを義務付けている。
要保護状態にある市民は、家族や親族間に様々な問題を抱えている場合が多く、現在でも、親子、兄弟への扶養照会が行われることを懸念し、保護の申請を躊躇する申請者が多い。これまで、申請のために窓口に行ったが、担当者から「親に相談してみるように」「子どもに相談するように」「親戚に援助できる人はいないのか」と言われ、その場を帰され、親、子どもや親族に迷惑をかけるようなことはできないと、申請を断念し、食べ物にも事欠く生活をせざるを得なくなっている市民からの相談が我々のところに寄せられてきた。改正法案により扶養義務者に対する(強制)調査が可能となってしまった場合、保護の申請を断念する要保護者が一層増えることは容易に想像できる。
 また、改正法案28条2項では、要保護者の扶養義務者その他の同居の親族等に報告を求めることができる旨規定され、同29条では、過去の生活保護利用者を含む要保護者と扶養義務者の収入や資産を調査できる旨規定されている。生活保護の目的は、最低生活の保障と自立の助長(法1条)であるにもかかわらず、本改正法案は、現在保護を受給し自立や生活再建に向けて努力している受給者から自立の機会を奪い、さらには、既に自立に成功し、平穏な生活を取り戻している人々の生活すら危うくさせる可能性を多分に含んでいる。
 つまり上記改正法案は「扶養義務の強化」をその目的としているが、実態は、これまで水際作戦として行われていたことを合法化し、過去・現在の受給者が親族に迷惑をかけていくことを強調することでプレッシャーを与え、新たな受給を断念させ、継続受給を困難にさせようとする意図であることは明白である。また、何ら裁判上の手続きも経ず、生活保護の申請をしたというだけで、親・兄弟の財産調査を行う権限を行政に与えるということも看過することはできない。

 

第4 結論
生活保護申請の書面による提出の義務化、扶養義務の事実上の要件化は、要保護者の生活保護を申請する権利を侵害することにほかならず、早急な見直しが求められる。日本の生活保護制度は、国連の社会権規約委員会より「申請手続の簡素化」「スティグマの払拭」について勧告を受けており、本改正法案が本勧告の目的と逆行していることは明らかである。
 また、要保護者への対応が厳しくなる一方で、中間市で問題となった職員による不正受給、暴力団関係者による不正受給等の問題が存在する。これらの不正受給を防止し、本来最低限度の生活を保障されるべき要保護者の命を守ることこそ政府の行うべきことではないのだろうか。更に、生活保護受給者削減のために政府がやるべきことは、経済政策、雇用の拡大であり、弱者を切り捨てることではないはずである。切り捨てはそのまま「死」につながることを忘れてはならない。

 

よって、本改正法案24条1項2項及び改正法案24条8項、28条2項、29条は、弱者を追い詰め、死に追いやり、自死、餓死、孤独死などをはじめ児童虐待、DVなどの社会問題を更に悪化させるものであり、改正法案より削除すべきである。

 

児童養護施設法律教室開催報告

カテゴリ : 
その他
執筆 : 
jinken 2010-9-12 20:00

       児童養護施設法律教室開催のご報告

 
労働委員会、人権擁護委員会
 
 テーマ:労働に関する法律教室(〜ルールについて考えてみよう〜)
 
 当会の労働委員会、人権擁護委員会で下記日程・内容の法律教室を開催してまいりました。今回開催した法律教室は、児童養護施設5施設合同で行う「平成22年度福岡筑豊地区合同自立体験セミナー」の研修の一環として行ったもので、前半は、子ども達の身近な「ルール」についてグループで話し合ってもらいました。後半は、アルバイトに関する「雇用のルール・働くルール」と題して、寸劇を交えながら、子ども達にアルバイトをする際の注意点、問題点を説明しました。
数年後、子ども達は社会に出るわけですが、このような法律教室で得た知識で、トラブルを未然に防止できればと考えています。また、仮にトラブルに遭っても、相談する場所があることを知っていれば被害を少なくできます。
 当会では、引き続き、児童養護施設での法律教室を開催していく予定です。本掲載を見て、法律教室を開催してもらいたい・話しを聞いてみたいという施設担当者の方がいらっしゃいましたら、ご連絡お待ちしております。
<開催日時>平成22年10月12日(日)10:20〜12:00
<開催場所>飯塚コミュニティーセンター
<参加子ども達>27名(高校1年生〜高校3年生)
<参加司法書士>14名
<内 容> 1.クイズ  2.グループディスカッション(ルールについて)
        3.アルバイトにおける身近な問題 4.社会に出てからの労働の基礎知識
 
                                                           以 上
 
    

メインメニュー

ログイン

ユーザー名:

パスワード:


事務局

 810-0014

福岡市中央区平尾2-15-26ベルコモンズ平尾 9F

平尾協同司法書士事務所

司法書士 藤田 剛

TEL  092-521-8585

FAX  092-521-8586

 

 

 

カテゴリ一覧

青年会活動報告