青年会活動報告 - 201404のエントリ

司法書士による無料法律相談会in筑前町 開催報告
リーガル・カウンセリング実践委員会(相談)

 4月19日(土)、めくばーる学習館にて司法書士による無料法律相談会を開催いたしました。筑前町には現在、司法書士事務所がないゼロワン地域と呼ばれる司法過疎地です。福岡県青年司法書士協議会は、そのような地域に赴いて、無料にて法律相談を受ける活動を1998年より行なっています。残念ながら今回、相談は寄せられませんでしたが、今後とも県下各地で、地理的・経済的に司法アクセスが困難な市民のニーズに応えるべく、きめ細かい、より充実した法律相談会を行なっていきます。

・相続が発生したけど、不動産の名義変更は必要なの?
・遺言書について知りたい!
・遺産の中に多額の借金が…
・両親のために成年後見制度を利用したいけど、どうしたら?
・貸したお金を返してほしい!
・物損事故で相手方ともめているんだよなぁ…    など

お困りなことはございませんか?秘密は固く守られます。
最寄りの市町村での開催をご希望の方は、当会までぜひご連絡ください。

                    記
(概要)
1.日 時  平成26年 4月19日(土) 午前10時00分〜午後1時00分
2.場 所  めくばーる学習館(福岡県朝倉郡筑前町久光951−1)
3.相談員  6名
全国青年司法書士協議会主催「生活保護緊急110番」参加報告
人権擁護委員会

 平成26年4月27日(日)午前10時から午後4時まで、全国青年司法書士協議会主催で「生活保護緊急110番〜生活保護基準引き下げ、消費税増税、生活苦SOS〜」が開催され、福岡県青年司法書士協議会は、福岡会場として本相談会に参加しました。
 本相談会の開催趣旨は、下記のとおりです。
(1) 本年4月に実施された生活保護基準の引き下げ及び消費税増税による生活保護受
給者の不安の声に耳を傾け、不服申立ての手続き(審査請求、再審査請求)等の情報提供、不服申立てサポート等の支援を行う。
(2) 経済的困窮者を対象に、生活保護制度に関する正確な情報の提供及び要対応ケース
について福祉事務所等への同行支援を行う。
 当日、福岡会場では電話回線4回線、14名の相談員体制で電話相談に対応しましたが、各新聞、テレビニュースによる報道の効果もあり、相談会開始当初から最後まで電話が鳴り止まない状態が続きました。本相談会では、「生活保護費が削られ生活が苦しい」「今後の生活が不安だ」「現在、低収入で生活に困っているが、生活保護の申請は可能か?」等の相談が寄せられ、相談件数は、生活保護を受給されている方からの相談が32件、受給されてない方からの相談が23件、合計55件にも上り、生活保護制度に関する相談需要が伸び続けていることを示す結果となりました。
 最後に、当日は電話が繋がらない状態が続き、多くの相談者の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。福岡県青年司法書士協議会では、平日夜間(18:00〜20:00)にも生活保護に関する電話相談(電話番号:092−724−9505)を受け付けております。どのような些細なことでも結構ですので、是非ご利用下さい。
「26時間 司法書士による女性のための無料法律相談会」開催報告
人権擁護委員会

 平成26年4月26日(土)、27日(日)の2日間に渡り、「26時間 司法書士による女性のための無料法律相談会」を開催しました。
 本相談会は、社会的に弱い立場に立たされ易い女性を対象に、子育て中や夜間に働く女性など、夜中でなければ法的機関にアクセスすることができない女性にも支援の手を広げていくことを目的として開催されたものです。
 当日は、31名の相談員が交代制で対応し、電話相談22件、面談相談15件、合計で37件もの相談が寄せられました。福岡県内各地域の方から幅広く相談が寄せられ、相談者の方のご年齢も20代から70代までと様々でした。相談内容も離婚、DV、相続、借金問題、生活保護、悪質商法、金銭トラブル等様々で、その中には、相談を担当した司法書士が本相談会以降も相談を継続し、解決に向け具体的に動き出している案件もあります。
 人権擁護委員会では、今後も市民の権利擁護を目的とした各種相談会を、企画・開催する予定です。
司法書士による無料法律相談会inみやま市 開催報告

リーガル・カウンセリング実践委員会(相談)

 4月26日(土)、瀬高公民館にて司法書士による無料法律相談会を開催いたしました。福岡県司法書士会筑後支部との共催ということで、みやま市近隣の司法書士と2人一組で相談を受けました。相続に関する相談や、離婚についての相談、お金の貸し借りについての相談など、全部で9件の相談が寄せられました。「どこに相談していいか分からなかったから、相談できて本当に良かった」との声もいただくことができ、少しでもお力になれたことを嬉しく思います。今後とも県下各地で、地理的・経済的に司法アクセスが困難な市民のニーズに応えるべく、きめ細かい、より充実した法律相談会を行なっていきます。

・相続が発生したけど、不動産の名義変更は必要なの?
・遺言書について知りたい!
・遺産の中に多額の借金が…
・両親のために成年後見制度を利用したいけど、どうしたら?
・貸したお金を返してほしい!
・物損事故で相手方ともめているんだよなぁ…    など

お困りなことはございませんか?秘密は固く守られます。
最寄りの市町村での開催をご希望の方は、当会までぜひご連絡ください。

                    記

1.日  時  平成26年 4月26日(土) 午前10時00分〜午後1時00分
2.場  所  瀬高公民館(みやま市瀬高町下庄792−1)
3.相談件数  9件
4.相 談 員  6名
当会は、「生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関するパブリックコメントを提出しました。                   

「生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関するパブリックコメント
2014年3月26日
 
福岡県青年司法書士協議会 会長 坂 田 亮 平
(事務局) 福岡市中央区舞鶴3丁目6番23−305号

第1 はじめに

 2013年12月13日公布された生活保護法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)は、生活保護の申請に添付する書類、扶養義務者に通知する事項、通知方法等の手続きについて省令に委ねているが、生活保護がすべての国民に最低限度の生活を保障するセーフティーネットであることから、省令は、保護を必要とする者を排斥することがないよう、明確な規定として、改正法を適切に運用すべきである。しかしながら、厚生労働省の省令案の内容は、国会での答弁内容や参議院厚生労働委員会附帯決議(2013年11月12日)の内容を反故にするもので、到底容認できないものであり、次に述べるようにその修正を求める。


第2 申請手続きについて
(1)改正法24条1項本文関係
 保護の申請は非要式行為であり、申請意思が明確である場合には、口頭による申請も可能であることを省令に明記すべきである。
省令案は、「保護の開始の申請等は、申請書を保護の開始を申請する者の居住地又は現在地の保護の実施機関に提出して行うものとする」とある。この点について、上記参議院厚生労働委員会附帯決議も「申請行為は非要式行為であり、・・・口頭で申請することも認められるというこれまでの取扱い・・・に今後とも変更がないことについて、省令、通達等に明記の上、周知する」としていた。上記省令案は「申請=申請書の提出」というメッセージを発する内容となっており、前記附帯決議に矛盾することは明白であり、これを容認することはできない。

(2)改正法24条1項但し書き関係
改正法24条1項但し書きが、単に「当該申請書を作成することができない特別な事情があるときは」という表現であるのに、省令案は、「保護の実施機関が当該申請書を作成することができない特別の事情があると認める場合は」として、特別の事情の有無の判断権を実施機関に委ねる表現にしている。要保護状態にある者にとっては、申請行為自体を簡素化し容易にすることが切実に求められる。しかし、省令案は、口頭申請が認められる場合が身体障害等の場合に限定されるように読める内容となっている。本来、口頭申請は申請意思が確定的に表示されれば認められるものであるのに、申請書を物理的に書けるかどうかの問題にすり替えられており、省令案の撤回を求める。

(3)改正法24条2項関係
 省令案には記載がないが、保護の要否判定に必要な書類については、申請から保護決定までの間に可能な範囲で提出すればよいこと、書類の紛失や不所持も改正法24条2項の「書類を添付できない特別な事情」にあたることを、省令に明記すべきである。

第3 扶養義務関係について(改正24条8項および28条関係)
 改正法24条8項の保護開始決定前の通知や、改正法28条2項の報告徴収については、「福祉事務所が家庭裁判所を活用した費用徴収を行うこととなる蓋然性が高いと判断するなど、明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず、扶養を履行していないと認められる極めて限定的な場合に限ること」を省令で明記すべきである。国会においても同趣旨の答弁がされており、原則として通知や報告要求は行わず、これらを行うには「家裁を活用した費用徴収を行う蓋然性が高いと判断される」極めて例外的な場合に限るべきである。しかしながら、省令案では、この原則と例外が逆転しており、これを到底容認することはできない。

以上

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司法書士 藤田剛

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