国土交通省所管事業「平成２９年度先駆的空き家対策モデル事業」の活動成果報告国土交通省所管事業「平成２９年度先駆的空き家対策モデル事業」の活動成果報告
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青年会活動報告 - 最新エントリー
暮らしと仕事に役立つ法律セミナー in 八幡西図書館 の結果報告
消費者委員会
３月８日（土）、久留米市役所にて悪質商法トラブル相談会を開催し、下記のとおり相談を受けました。相談件数は１件でしたが、相談に来られた方が解決の糸口を見いだされ、安心した表情で帰って行かれたので、開催してよかったと感じました。
悪質商法トラブルに関する相談会は、高齢者を狙った訪問による住宅修理契約・押し売りや、「必ずもうかる」との言葉で知人に誘われたマルチ商法や内職商法などについて、「契約しなければよかった」「解約したい」と考えられている方の相談窓口として始めた相談会です。まだまだ認知度が高くありませんが、被害に遭われた方の力になれるよう広報活動を行い、悪質商法トラブルの解決に尽力していきたいと思います。
当会では、法律に関する問題を気軽に相談できる窓口となるべく、出張無料法律相談会を随時開催しております。秘密は固く守られますので、最寄りの市町村での開催の折にはぜひご利用ください。
記
（概要）
１．日 時 平成２６年３月８日（土） 午前１０時００分〜午後３時００分
２．場 所 久留米市役所３０２号室
３．相談件数 １件
・悪質商法関係 １件
４．相談員 ４名
２／１１（火・祝）に、原発事故被害全国一斉１１０番を開催致しました。
福島第一原発の事故発生から３年が経過しようとしています。
未だに多くの被害者が避難を余儀なくされているにもかかわらず、この問題に関する報道は減少し、あたかも事故がなかったかのように忘れ去られようとしています。
多くの避難者は、「帰宅・帰郷は可能なのか、いつになるのか」「戻っても、生活を再建することが可能なのか」という不安を抱きながら生活しています。
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する避難者の数は、福島県内での避難者が９万人以上、県外への避難者が５万人以上いると言われ、福岡にも多くの方が避難しているものと思われます。
そこで、全国青年司法書士協議会が２／１１に全国規模におけるこの問題に関する相談会を実施し、当会も福岡県内の相談者を対象としてこの相談会に参加しました。
当日は、全国で１３０件の相談が寄せられ、福岡でも３件の相談が寄せられました。
相談では、福島から避難しているが、東京電力の実施した損害賠償の内容や金額に納得がいかない、といった相談が寄せられました。
今後も全国青年司法書士協議会では、平日１４：００〜１８：００（ＴＥＬ０３−３３５９−３６３９）でこの問題を含む幅広い問題についての相談を司法書士が応じる電話相談を行っていますので、お気軽にご連絡下さい。
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相談会の模様はテレビでも放映されました。
暮らしと仕事に役立つ法律セミナー in 八幡西図書館 の結果報告
小郡市巡回法律相談会の結果報告
巡回法律相談委員会
８月１０日（土）に、小郡市総合保健福祉センター あすてらすにて巡回無料相談会を開催し、下記のとおり相談を受けました。
小郡市での巡回法律相談会は、例年８月に開催しています。いつも盆休み明けに開催しておりましたが、今年は盆休み前に開催しました。開催日の前週に、司法書士の日記念相談会が県内の主要都市で開催されていたこともあり、相談件数は例年よりも少なくなりました。当日は夜から花火大会があるようで、相談会場の駐車場がちょうど花火大会の駐車場となっており、そこから無料シャトルバスで花火大会の会場まで行けるとのことでした。打ち上げ花火を見たり音を聞いたりすると、夏本番だと実感します。
当会では、気軽に法律に関する問題を相談できる窓口がない地域の方々のために、出張無料法律相談会を随時開催しております。
秘密は固く守られますので、最寄りの市町村での開催の折にはぜひご利用ください。
（概要）
１． 日 時 平成２５年８月１０日（土） 午前１０時００分〜午後１時００分
２．場 所 小郡市総合保健福祉センター あすてらす（小郡市二森１１６７−１）
３．相談件数 ４件
相談の種類
不動産関係 １件（相続登記）
家事事件 １件（成年後見）
金銭関係 １件（金銭消費貸借）
その他 １件
相談員 ８名
《『暮らしと仕事に役立つ法律セミナー』開催のご報告》
福岡県青年司法書士協議会
巡回法律相談委員会
テーマ「相続・遺言の基礎知識」
今回のセミナーは、「相続・遺言の基礎知識」というテーマで講義をさせていただきました。主な内容は、誰が、どれくらい相続できるのか、また、遺言書の必要性、その書き方などについてでした。このテーマのセミナーは例年特に参加者も多く、皆さん熱心に聴き入っておられ、セミナー後、さっそく自分も遺言書を書いておきたいというご感想も多く寄せられました。
さらに今回は、福岡県立図書館でのセミナーに加え、新たに北九州市立八幡西図書館でも初めてセミナーを開催致しました。同館においても今後、定期開催を予定していますので、北九州市近郊にお住いの方は是非ご参加ください。
次回は、「悪質商法撃退マニュアル」というテーマで講義を行います。悪質商法から身を守る方法、被害に遭ってしまった場合の対処法など、役に立つお話をしたいと思います。次回も奮ってご参加ください。
（１） 講義 相続・遺言の基礎知識
（２）参加人数 福岡県立図書館 ３３名 北九州市立八幡西図書館 １９名
（３−１）アンケート結果（福岡県立図書館 回収：３３枚）
�’�齢層 ２０代：０ ３０代：０ ４０代：１ ５０代：５
６０代：１８ ７０代以上：７ 不明：２
�⊇蚕蠱蓮（＿�市内：２５ 福岡市外：８（宗像市、大牟田市、糸島市、粕屋町、
新宮町）
��セミナーをどこで知ったか
県立図書館：２０ 福岡県司法書士会：０ 市政だより：９
ホームページ：０ 県内市町村立図書館・公民館図書室：１
新聞：０ インターネット：０ その他：３
�ぅ札潺福室�講の感想
大変参考になった：１６ 参考になった：１７
あまり参考にならなかった：０ 参考にならなかった：０
�ゴ響曚箘娶�
・大変参考になった。さっそく遺言を書いてみたい
・難しい法律の内容を丁寧に説明されてわかりやすかった
・それなりの規則があると感じた
・パワーポイント等視覚的な方法を使えば理解しやすいと思う
・遺言を書いておこうと思った
・はっきりと大きな声で説明されたので内容を理解できた。、今後に生かしたい
・遺言の必要性がよく理解できた
・大変分かりやすい内容で参考になった。遺言作成に挑戦したい
・認識の不完全さを理解でき、大いに勉強になった
��今後取り上げて欲しい内容等
・医療事故
・労働関係、貧困、経済困窮に関する法律
・後見人について
・裁判における本人訴訟、差押え
・起業手続き
・少子化問題、祭祀承継者のいないお墓の管理、お寺との付き合い方
（３−２）アンケート結果（北九州市立八幡西図書館 回収：１２枚）
�’�齢層 ２０代：０ ３０代：０ ４０代：０ ５０代：１
６０代：４ ７０代以上：５ 不明：２
�⊇蚕蠱蓮）牟綵�市内：１２（八幡西区、八幡東区、門司区、小倉北区）
��セミナーをどこで知ったか
八幡西図書館：８ 福岡県司法書士会：０ 市政だより：１
ホームページ：０ 市民センター：１ 当日館内放送：１
新聞：０ インターネット：０ その他：１
�ぅ札潺福室�講の感想
大変参考になった：４ 参考になった：７
あまり参考にならなかった：１ 参考にならなかった：０
�ゴ響曚箘娶�
・もっと具体例を挙げてほしかった
・とてもわかりやすく勉強になった
・高齢化社会におけるトラブルに関する基礎講座を今後も続けてほしい
・参考になった
・解りやすくて有益だったがもっと具体的な実例を知りたかった
・今後も数回にわたり開催してほしい
��今後取り上げて欲しい内容等
・高齢化社会におけるトラブル（基礎知識の必要性を感じるため）
（４）次回のセミナー
テーマ：「悪質商法撃退マニュアル」
�（神�２５年１０月１９日（土）１３時〜１６時
場所：福岡県立図書館（福岡市東区箱崎１−４１−２）
別館２階研修室
�∧神�２５年１１月中の土曜日（日程は末尾の連絡先にお問合せください）
場所：北九州市立八幡西図書館（北九州市八幡西区岸の浦２−２−１）
１階セミナールーム
セミナーに関するお問合せ・お申込み ※申込先は毎回変わりますのでご注意下さい
⇒ 平尾協同司法書士事務所
担当 司法書士 藤田剛
TEL：０９２−５２１−８５８５ FAX：０９２−５２１−８５８６
E-mail:fujita@earth.ocn.ne.jp
星野村巡回法律相談会の結果報告
巡回法律相談委員会
６月２２日（土）に、八女市星野支所にて巡回無料相談会を開催し、下記のとおり相談を受けました。
星野村での巡回法律相談会は、例年６月に開催しています。昨年は、翌月に北部九州豪雨があり、相談会の際に見たのどかな風景が一変して、家が流されたり道路が寸断されている状況を見て非常に衝撃を受けました。現在でも、道路は何カ所かで片側交互通行になっており、筑後方面から向かって星野支所のすぐ手前の道路は通行止めで、いまだに迂回路を使用する状況になっています。
福岡県の発表では、５月末現在での復旧率は４３％となっています。当日現地を見て、がれきはほぼ撤去されているものの、がけのそばに大きな岩がそのままの状態になっていたり、道路の半分が川に削り取られていたりと、まだまだ復旧には時間がかかりそうな印象を受けました。
星野村では例年６月に開催していますが、筑前町と同様に、６月は農繁期に当たります。
来年は時期をずらして開催し、少しでも多くの市民の方に利用しやすい形で相談会を開催したいと思います。
当会では、気軽に法律に関する問題を相談できる窓口がない地域の方々のために、
出張無料法律相談会を随時開催しております。
秘密は固く守られますので、最寄りの市町村での開催の折にはぜひご利用ください。
（概要）
１． 日 時 平成２５年６月２２日（土） 午前１０時００分〜午後１時００分
２．場 所 八女市星野支所（八女市星野村１３１０２−１）
３．相談件数 １件
相談の種類
不動産関係 １件（相続登記）
相談員 ７名
筑前町巡回法律相談会の結果報告
巡回法律相談委員会
６月２１日（金）、２２日（土）に、筑前町のめくばーる学習館にて巡回無料相談会を開催し、下記のとおり相談を受けました。
筑前町での巡回法律相談会は、昨年は７月に開催しました。昨年は相談件数が多かったこともあり、夜間も相談のニーズがあると考えて、今年は夜間相談会を試験的に開催し、通常の巡回法律相談会とあわせて金曜・土曜の両日開催としました。
しかし、当日は台風４号の接近もあり、相談件数は昨年には届きませんでした。また、６月はちょうど田植えの時期と重なり、農繁期であることを考慮することを失念していた点が反省点です。来年は農家の方が忙しくない月に開催しようと思います。
当会では、気軽に法律に関する問題を相談できる窓口がない地域の方々のために、
出張無料法律相談会を随時開催しております。
秘密は固く守られますので、最寄りの市町村での開催の折にはぜひご利用ください。
（概要）
１．日 時 平成２５年６月２１日（金） 午後６時００分〜午後９時００分
日 時 平成２５年６月２２日（土） 午前１０時００分〜午後１時００分
２．場 所 めくばーる 学習館（朝倉郡筑前町久光９５１−１）
３．相談件数 ４件
相談の種類
不動産関係 １件（所有権・相続登記）
家事事件 ２件（相続・遺言）
その他 １件
相談員 ６月２１日 ４名 ６月２２日 ４名
オブザーバー １名
《『暮らしと仕事に役立つ法律セミナー』開催のご報告》
福岡県青年司法書士協議会
巡回法律相談委員会
テーマ「相続・遺言の基礎知識」
今回のセミナーは、「相続・遺言の基礎知識」というテーマで講義をさせていただきました。主な内容は、誰が、どれくらい相続できるのか、また、遺言書の必要性、その書き方などについてでした。このテーマのセミナーは例年特に参加者も多く、皆さん熱心に聴き入っておられ、セミナー後、さっそく自分も遺言書を書いておきたいというご感想も多く寄せられました。
次回は、「悪質商法撃退マニュアル」というテーマで講義を行います。悪質商法から身を守る方法、被害に遭ってしまった場合の対処法など、役に立つお話をしたいと思います。次回も是非ご参加ください。
（１） 講義
相続・遺言の基礎知識
（２）参加人数 合計３３名
（３）アンケート結果（回収：３３枚）
�’�齢層 ２０代：０ ３０代：０ ４０代：１ ５０代：５
６０代：１８ ７０代以上：７ 不明：２
�⊇蚕蠱蓮（＿�市内：２５ 福岡市外：８（宗像市、大牟田市、糸島市、粕屋町、
新宮町）
��セミナーをどこで知ったか
県立図書館：２０ 福岡県司法書士会：０ 市政だより：９
ホームページ：０ 県内市町村立図書館・公民館図書室：１
新聞：０ インターネット：０ その他：３
�ぅ札潺福室�講の感想
大変参考になった：１６ 参考になった：１７
あまり参考にならなかった：０ 参考にならなかった：０
�ゴ響曚箘娶�
・大変参考になった。さっそく遺言を書いてみたい
・難しい法律の内容を丁寧に説明されてわかりやすかった
・それなりの規則があると感じた
・パワーポイント等視覚的な方法を使えば理解しやすいと思う
・遺言を書いておこうと思った
・はっきりと大きな声で説明されたので内容を理解できた。、今後に生かしたい
・遺言の必要性がよく理解できた
・大変分かりやすい内容で参考になった。遺言作成に挑戦したい
・認識の不完全さを理解でき、大いに勉強になった
��今後取り上げて欲しい内容等
・医療事故
・労働関係、貧困、経済困窮に関する法律
・後見人について
・裁判における本人訴訟、差押え
・起業手続き
・少子化問題、祭祀承継者のいないお墓の管理、お寺との付き合い方
（４）次回のセミナー
平成２５年１０月１９日（土）１３時〜１６時
テーマ：「悪質商法撃退マニュアル」
場所：福岡県立図書館（福岡市東区箱崎１−４１−２）別館２階研修室
セミナーに関するお問合せ・お申込み ※申込先は毎回変わりますのでご注意下さい
⇒ 平尾協同司法書士事務所
担当 司法書士 藤田剛
TEL：０９２−５２１−８５８５ FAX：０９２−５２１−８５８６
E-mail:fujita@earth.ocn.ne.jp
今国会に提出されている「生活保護法の一部を改正する法律案」について、当会は以下の通りの意見書を表明いたしました。
生活保護改正法案に対する意見書
平成２５年５月３１日
福岡県青年司法書士協議会 会長 上村 一朗
（事務局）福岡県北九州市八幡西区樋口町４番１号
ＴＥＬ ０９３−６４１−０１７１
第１ はじめに
我々福岡県青年司法書士協議会は、社会正義の実現のため、市民の権利を擁護し、法制度の確立発展に寄与することを目的として福岡県内の司法書士の有志により構成する任意の団体である。当会は、これまで「全青司主催全国一斉生活保護１１０番」への参加をはじめ、「生活保護１１０番」の独自開催、「生活保護相談」の常設相談窓口の開設等、生活保護窓口への同行支援などを積極的に行い、経済的に困窮している市民を支援する中で生活保護の現場で行われていることを目の当たりにしてきた。
自民党厚生労働部会及び公明党の了承により「生活保護法の一部を改正する法律案」（以下、「改正法案」という）が今国会に提出され、成立を目指しているとされているが、この改正法案にはこれまで生活保護申請の現場で行われてきた違法行為である「水際作戦」の合法化・制度化が含まれており、また扶養義務を事実上要件化し、生活に困窮する市民にとって生活保護の申請をより困難なものとする内容になっている。この背景にあるのは、マスコミ等を賑わした生活保護費の不正受給の問題があるが、実際は保護費全体のうち不正受給が占める割合は0.4％程度であり、しかもその中には悪意のないものも多く含まれている。それに比べ、人口に対する生活保護利用者数は2％程度であり、この数字は他の先進諸国に比べて極めて低く、数百万人の生活保護を受けるべき人が受けることができずに苦しい生活を余儀なくされている実態がある。
この改正法案が成立すると、我が国では「最後のセーフティネット」であるべき生活保護法が、弱者を追い込み、国に保護されない経済的困窮者を増加させるものとなってしまうことは言うまでもない。餓死者、自殺者、親族間殺人そして児童虐待、ＤＶなどの社会問題の多くが経済的な困窮を原因とすることは論を待たないところであり、改正法案成立によりこれらの問題を深刻化させることは必至である。
第２ 意見の趣旨
改正法案２４条１項２項及び改正法案２４条８項、２８条２項、２９条を改正法案より削除することを求める。
第３ 意見の理由
（１）違法行為である「水際作戦」の合法化・制度化（改正法案２４条１項２項）
現行生活保護法は、生活保護の申請は書面によることを要求しておらず、申請時に要否判定に必要な書類の提出も義務付けていない（現行法２４条１項）。申請意思が客観的に明白であれば口頭による申請も有効であるというのが確立した裁判例であり、申請後に保護の実施機関が、要否判定に必要な書類を収集することとされ、保護が決定すると申請時にさかのぼって保護費が支給されることとなっている。
しかし、実際の実務運用においては、要保護者が生活保護の申請意思を表明しているにもかかわらず申請書が交付されなかったり、必要書類を全て揃えて申請を行うよう指導し、追い返したりという事例が見受けられる。これらの行為は、国民の生活保護の申請権を侵害する「水際作戦」であり、違法行為とされてきた。
改正法案によると、申請書に必要な記載事項をすべて記載すること及び要否判定に必要な書類の提出を生活保護申請の必須要件としており、このことは、これまで水際作戦（違法行為）として行われてきたことを容認し、合法化することに他ならない。
また、申請書の提出を申請要件とすると、現行生活保護法のように申請意思を伝えたときにさかのぼって保護費を受給できるといったことがされなくなり、その日の食事にも事欠くような要保護者であっても書類が揃うまで困窮状態のまま放置することになる。
本件について、民主、自民、公明、維新、みんなの５党による、様式化を必須要件としない修正合意がなされたが、修正案についても「特別な事情」の場合には例外を認めつつも、「原則、様式化」を求めており、水際作戦の温床となり得る改正となっている。引き続き、修正案より本条の削除を求める。
（２）扶養義務の事実上の要件化（改正法案２４条８項、２８条２項、２９条）
改正法案２４条８項は、保護の実施機関に対し、保護開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、扶養義務者に対して、厚生労働省令で定める事項を通知することを義務付けている。
要保護状態にある市民は、家族や親族間に様々な問題を抱えている場合が多く、現在でも、親子、兄弟への扶養照会が行われることを懸念し、保護の申請を躊躇する申請者が多い。これまで、申請のために窓口に行ったが、担当者から「親に相談してみるように」「子どもに相談するように」「親戚に援助できる人はいないのか」と言われ、その場を帰され、親、子どもや親族に迷惑をかけるようなことはできないと、申請を断念し、食べ物にも事欠く生活をせざるを得なくなっている市民からの相談が我々のところに寄せられてきた。改正法案により扶養義務者に対する（強制）調査が可能となってしまった場合、保護の申請を断念する要保護者が一層増えることは容易に想像できる。
また、改正法案２８条２項では、要保護者の扶養義務者その他の同居の親族等に報告を求めることができる旨規定され、同２９条では、過去の生活保護利用者を含む要保護者と扶養義務者の収入や資産を調査できる旨規定されている。生活保護の目的は、最低生活の保障と自立の助長（法１条）であるにもかかわらず、本改正法案は、現在保護を受給し自立や生活再建に向けて努力している受給者から自立の機会を奪い、さらには、既に自立に成功し、平穏な生活を取り戻している人々の生活すら危うくさせる可能性を多分に含んでいる。
つまり上記改正法案は「扶養義務の強化」をその目的としているが、実態は、これまで水際作戦として行われていたことを合法化し、過去・現在の受給者が親族に迷惑をかけていくことを強調することでプレッシャーを与え、新たな受給を断念させ、継続受給を困難にさせようとする意図であることは明白である。また、何ら裁判上の手続きも経ず、生活保護の申請をしたというだけで、親・兄弟の財産調査を行う権限を行政に与えるということも看過することはできない。
第４ 結論
生活保護申請の書面による提出の義務化、扶養義務の事実上の要件化は、要保護者の生活保護を申請する権利を侵害することにほかならず、早急な見直しが求められる。日本の生活保護制度は、国連の社会権規約委員会より「申請手続の簡素化」「スティグマの払拭」について勧告を受けており、本改正法案が本勧告の目的と逆行していることは明らかである。
また、要保護者への対応が厳しくなる一方で、中間市で問題となった職員による不正受給、暴力団関係者による不正受給等の問題が存在する。これらの不正受給を防止し、本来最低限度の生活を保障されるべき要保護者の命を守ることこそ政府の行うべきことではないのだろうか。更に、生活保護受給者削減のために政府がやるべきことは、経済政策、雇用の拡大であり、弱者を切り捨てることではないはずである。切り捨てはそのまま「死」につながることを忘れてはならない。
よって、本改正法案２４条１項２項及び改正法案２４条８項、２８条２項、２９条は、弱者を追い詰め、死に追いやり、自死、餓死、孤独死などをはじめ児童虐待、ＤＶなどの社会問題を更に悪化させるものであり、改正法案より削除すべきである。
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