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労働トラブル110番」開催のお知らせ

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執筆 : 
kouhou 2017-6-2 15:37

「労働トラブル110番」開催のお知らせ

 

 昨年、大手広告代理店の社員の過労死に関して全国的に大きく報道がなされました。これにより労働と生活のあるべきバランスについて、全国規模で議論になりました。また、この事件により、大学卒業後間もない社会人が、過酷な長時間労働を強いられているという現実も浮き彫りになりました。これは昨今話題となっているブラックバイトの問題にも共通する問題です。

 当会では、このような不安定な雇用情勢の中、市民の不安に応え、労働者の権利の擁護に資するため、下記の日程にて「労働トラブル110番」を開催いたします。長時間労働、賃金・残業代未払い、解雇・雇止め、職場でのいじめ・嫌がらせ、パワハラ・セクハラに関する相談など、幅広い相談を受け付ける体制を整えています。また、電話による法的助言にとどまらず、特に緊急を要するような相談については、相談者の希望に応じて、継続的な支援(例えば、雇用主等を相手方とする交渉、訴訟等の法律行為、裁判所提出書類の作成等)を行っていきます。

 お気軽にご相談ください。

 

 日  時:平成29年6月3日(土)午前10時〜午後5時まで

 相談場所:福岡県司法書士菅会館 会議室

     (福岡市中央区舞鶴三丁目7番13号 大禅ビル1階)

      ※ただし当日は電話相談のみです。

 内  容:司法書士が電話にて労働問題に関して悩みを抱えている方の相談 

      に無料で応じます。(ただし、司法書士の業務に関するものに限り  

      ます)

 相談番号:092−724−9505

  ※なお、当日以外でも上記の電話番号にて、夜間に司法書士が労働電話相談 

   に応じます。労働問題でお困りの方はお気軽にご相談ください。

   (祝日・年末年始・お盆休み以外の毎週月曜日から金曜日の午後6時から  

    午後8時)

 

てるみくらぶへの対応に関する情報提供

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kouhou 2017-4-14 20:00

インターネットや新聞広告を通して、「格安」をうたった海外ツアーを全国販売していた「株式会社てるみくらぶ(東京都渋谷区)」が、平成29年3月27日、東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受けました。報道によると、今回の破産の影響は契約者数で約3万6千人、計99億円にものぼるとされています。

 また、同社の関連旅行会社である「株式会社自由自在」(東京都渋谷区)も、営業を停止したとの報道がなされています。

 

 上記各社と契約を締結している方のうち、代金をクレジット(分割)払いにしている方は、支払停止の抗弁(割賦販売法第30条の4)等により以後の分割支払いを拒否できる可能性があります。

 また、すでに現金その他の方法で代金の全額を支払っている方も、破産手続きを通して代金の一部を取り戻せる可能性があります。

 

 当会では、こうした方々の相談を司法書士がお受けする無料の電話相談を実施しています。心配な方や今後の手続きについて知りたい方は、下記電話番号までお気軽にご相談下さい。聴覚障がい者の方など電話による相談回答に支障がある方につきましては、別途、面会して筆談等による相談対応をいたしますので、下記Webページからご相談ください。

 

●TEL 092-724-9505(毎週月曜日〜金曜日 午後6時〜8時)

●相談フォーム用Webページ(平成29年6月30日まで)

  こちらをクリック→ https://internet-syouhisyatrouble.jimdo.com

 ※「インターネット消費者トラブル110番」と題したページに移動しますが、本件に関するご相談もお受けします。

 

 

 福岡県青年司法書士協議会は、法律家としての使命及び職責に鑑み、社会正義実現のため、市民の権利を擁護し、法制度の確立発展に寄与することを目的として、福岡県内の有志の司法書士で組織される任意団体です。


  当会では、福岡県各地の市町村で司法書士による法律相談会を開催するなどの市民の司法アクセス拡充に向けた活動を行うとともに、クレジットサラ金、悪質商法110番といった消費者問題への取り組みを行っています。

 

福岡県青年司法書士協議会
会長 稲毛翔平

我々福岡県青年司法書士協議会は、社会正義の実現のため、市民の権利を擁護し、法制度の確立発展に寄与することを目的として福岡県内の司法書士の有志により構成する任意の団体です。


当協議会は、これまで「全国一斉生活保護110番」への参加、「生活保護110番」の独自開催、生活保護に関する常設相談窓口の開設、NPO法人主催の炊き出し会場での法律相談会の開催等を通じ、経済的に困窮する市民が生活保護を申請する際の同行等の支援活動を積極的に行い、また、生活保護行政の改善を目指し、関係各所に対し意見表明等を行ってきました。


今般、福岡市は、平成28年6月1日より、生活保護受給世帯に対する下水道使用料、し尿処理手数料、集落排水処理施設使用料(以下、「下水道使用料等」という。)の減免制度を廃止することを決定しました。市は、主な廃止の理由として、本来下水道使用料は生活保護法に基づき支給されている生活扶助費(生活費)の中に含まれていることから、負担の適正化を図るためと説明しています。
しかし、減免制度の廃止には、以下の理由により疑問があります。


まず、生活保護費算定の基準となる生活扶助基準が平成25年8月から平成27年4月にかけて段階的に引き下げられ、生活保護費支給額が世帯によっては最大10%減額されております。生活扶助基準の引き下げに伴い開催した相談会でも、生活保護受給者からは、「ただでさえ生活が苦しいのに、度重なる扶助基準の引き下げで今後の生活が不安だ」「60代だが、交通費を節約するために遠方に出かける際も自転車を利用する」「電気代を節約するため、夜は電灯はつけないようにしている」「食費節約のため、1日2食にしている」等の切実な声が聞かれ、現在、生活保護受給者の生活が相当逼迫している状況であることが窺えます。下水道使用料等の減免制度の廃止は、逼迫した生活保護受給世帯の生活に更なる負担を強いるものであり、到底許されるものではありません。

また、平成27年10月9日付の福岡市議会決算特別委員会記録にて、今回の決定に至る根拠が記載されていますが、生活保護水準を時給換算した数字が福岡県の最低賃金を上回っていることを根拠に、「国の適正化による見直しはもっと進めていくべきである」と述べられています。しかし、それであれば最低賃金の水準にある市民に対する施策を厚くすること等でも負担の適正化は図れるものであり、下水道使用料等減免制度の廃止決定をする根拠にはなりません。現実に憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができていないと思われる声が多数上がっている中でこのような生活保護受給世帯に対する追い討ちともいえる決定を行う根拠としては全く適当なものではありません。


その上、今回の決定に関して、福岡市は平成25年4月から5月にかけて事前にパブリックコメントを行ったとしていますが(福岡市HP「寄せられた市民の声」)、当該パブリックコメントは福岡市が掲げる「行財政改革プラン」全体に関するものであり、減免制度廃止について個別にパブリックコメントを行ったものではなく、本件に関して生活保護受給世帯を含む市民の声を適正に聞き取ったものであるとは到底言えません。


市は、地方自治法が規定する「住民の福祉の増進を図ることを基本と」する地方公共団体として、実際に生活保護受給者の生の声を聞く等の方法で生活保護受給世帯の生活実態の調査をし、減免制度の廃止が生活保護受給世帯の生活に及ぼす影響を正確に把握したうえで廃止の可否を判断すべきです。


生活保護制度は、憲法第25条に規定されている「生存権」を具体化し、すべての市民に対し、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する「最後のセーフティネット」です。しかし、全国で生活保護基準引き下げ違憲訴訟が提起されていることからも分かるように、度重なる扶助基準の引き下げにより、生活保護受給世帯の生活は苦しめられ、もはや、「最後のセーフティネット」という言い回し自体が崩壊しつつあります。このような状況下での減免制度の廃止は、生活保護受給世帯の生活をさらに圧迫するものであり、「生存権」を侵害することは明らかです。


よって、当協議会は、福岡市は、同市が行う下水道使用料等の減免制度廃止を直ちに撤回すべきであると表明します。

 

以上
 

 

内容 借金問題、金銭トラブル、悪質商法、生活保護、離婚手続、DV等の相談に応じます。
但し、司法書士の業務に関するものに限ります。
秘密は固く守られますので安心してご相談ください。
日時 電話相談:6月27日(土) 10時〜17時
面談相談:6月28日(日) 10時〜17時
場所 面談相談:福岡市内(詳細は予約の際にお伝えします)
相談電話番号 092−724−9505
面談予約電話番号 092−406−8670(平日 9時〜17時30分)
面談予約締切日 6月19日(金)
主催 福岡県青年司法書士協議会
後援 福岡県、福岡市、福岡県司法書士会
お問い合わせ先 筺В娃坑押檻苅娃供檻牽僑沓

 

 

労働基準法改正案や労働者派遣法改正案が今国会で審議される等、労働法制は労働者に不利な方向で法改正の議論がされています。福岡県青年司法書士協議会は、下記の要領で労働問題に関する無料電話相談会を開催します。労働問題で悩みを抱えている方、司法書士が無料で電話相談に応じますので、下記の電話番号までお気軽にご相談下さい。

 

開催名「労働者のための職場のトラブル110番」

日時 平成27年5月30日(土)午前10時〜午後8時まで

内容 賃金未払い、サービス残業、解雇・雇止め、セクハラ・パワハラ

労働条件の切下げ等

(但し、司法書士の業務に関するものに限ります。)

相談電話番号 092−724−9505

※ 当日以外も上記の電話番号にて司法書士が夜間に無料で労働電話相談に応じています(年末年始・祝日以外の毎週月曜日から金曜日の午後6時から午後8時)。

 

本件に関するお問合せ先 司法書士 増田憲之 電話 0940−35−7125

 景気の先行きが不安視される中、非正規労働者数の増加等、不安定な雇用情勢は依然として続いています。日々厳しい労働条件の下、辛い思いを我慢しながら一所懸命働かれている方が多いと思います。福岡県青年司法書士協議会は、全国青年司法書士協議会との共催により、下記の要領で、賃金未払い、サービス残業、解雇・雇止め、セクハラ・パワハラ、労働条件の切下げ等の労働問題に関する無料電話相談会を開催します。これらの労働問題で悩みを抱えている方、司法書士が無料で電話相談に応じますので、下記のフリーダイヤルまでお気軽にお問い合わせ下さい。 「全国一斉 労働トラブル110番〜残業代ゼロより違法残業ゼロ! 雇用の多様化・流動化より雇用の安定!労働者の使い捨ては許さない!〜」 日時 平成26年12月20日(土)午前10時〜午後5時まで 相談電話番号 0120−610−282(フリーダイヤル) ※ 当日のみの電話番号となります 本件に関するお問合せ先 司法書士 増田憲之 電話 0940−35−7125

今月5日、福岡市内に本店を置くエステサロン経営会社の社長らが特定商取引法違反の容疑で逮捕される事件が報道されました。無料エステ体験を装った強引なキャッチセールスを行い、高額な契約をさせた疑いがもたれていますが、同じように、断ることができない状況に追い込まれ、必要のない契約をしてしまったという方はまだまだいらっしゃるのではないでしょうか。また、逮捕されてしまったエステサロンの契約者として、今後の動向について不安を感じておられる方々もいらっしゃることと思います。 

当会では、悪質な勧誘等によって契約を締結してしまった被害者の方々のため、下記日程において、無料の電話相談会を開催することといたしました。 

・断れずに高額な契約をしてしまったが解約したい方

・サロンが閉鎖されたが料金がカードから引き落としされているため困っている方

・続けられないのでやめたいと考えているが、やめられないと言われている方

 

司法書士が無料で相談をお受けいたしますので、不安な方や今後の手続きについて知りたい方は、下記電話番号までお気軽にお問い合わせ下さい。

 

開催日時  平成26年11月24日 10:00〜16:00

TEL 092−724−9505

  • 知人からのマルチ商法の強引な勧誘に困っている
  • 友人から商品を購入したらマルチ商法だったので解約したい
  • 家族がマルチにはまっているが、違法ではないのか
  • 誘われて参加してみたが、全く儲からなかったので返金してもらいたい

 

マルチ商法、ネットワークビジネスに関するトラブルの相談を、電話(無料)で司法書士がお受けします。
悪質な勧誘や商品の返品についてお悩みの方は、下記電話番号にお電話下さい。

 

日  時:平成26年7月27日(日) 午前10時〜午後4時
電話相談:092-724-9505

お問い合わせ:0942-23-6077(担当司法書士 手嶋竜一)

 

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